不動産を親族間、同族会社間、関連会社間、法人と役員間で取引（売買・賃貸借）する場合は、取引価格・設定賃料を比較的容易に調整することができ、当事者が勝手に決めてしまうことがあります。
不相当な取引価格・設定賃料での取引を行った場合、税務当局からの指摘により、追徴課税の可能性もあるので注意が必要です。
適正価格・適正賃料での契約（取引）であることを、税務署に客観性に証明する手段として、不動産鑑定評価書を利用することは非常に有効となります。
さらに、不動産鑑定評価書を利用して、時価で取引を行った方が有利になる場合もあります。