経営者の高齢化や後継者難を背景に、中小企業・小規模事業者の経営者は、いずれ経営者自身の引退と次世代へ会社を承継する場面に直面します。
中小企業・小規模事業者の中には、経営者の親族や役員・従業員に事業承継される経営者もいれば、第三者に事業を譲渡・売却・統合（M＆A）される経営者もいます。その一方で、事業の継続性・成長性に問題はないものの、廃業を余儀なく選択せざるを得ない経営者も見受けられ、その数は増加傾向にあります。

社長の平均年齢

帝国データバンクの「全国社長年齢分析（2021年）」によると、2021年 1月時点の全国約 94万社を対象とした経営者の平均年齢は 60.1歳（前年比＋0.2 歳）と、調査を開始した1990年から約30年間で、平均年齢 54歳から右から上がりで約 6歳上昇しており、過去最高を更新しました。年代別の割合をみると、「60代」が構成比 27.3％で最多となり、「50代」が同 26.9％、「70代」が同 20.3％と続きます。また、上場企業社長の平均年齢は 58.7歳（前年比±0.0 歳）、年代別では「60代」が構成比 43.3％を占め最多となりました。
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が 62.2 歳で最も高く、「製造」（61.3 歳）、「卸売業」（61.0 歳）、「小売業」（60.2 歳）であり、全体の平均年齢を上回りました。また、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多、「不動産業」では「70代」が最多となりました。

後継者不在率

帝国データバンクの「全国企業後継者不在率動向調査（2021年）」、後継者の決定状況と事業承継動向（2019.10から2021.10までの 3 年間）の調査結果によると、約26万6000社（全国・全業種）の後継者不在状況は、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が約16万社となりました。この結果、全国の後継者不在率は61.5％となり、2020年の不在率65.1％から3.6ptの改善、4年連続で不在率が低下し、調査を開始した2011年以降で最低となりました。

経営者年代別 後継者不在率

事業承継の検討期に入る 50 代では 7 割程度、60代では約半数、70代では約 4 割、80代では約 3 割で後継者が不在となっており、経営者が高齢になっても、後継者が不在になっている企業が多く存在することが分かっています。

日本政策金融公庫によると、60歳以上の経営者のうち、50％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が、全体の約 3 割に迫ることを報告しています。
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」の調査結果によると、事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 55.2％で最も高く、「最優先の経営上の問題と認識している」と回答した企業は11.8％となり、合計すると 67.0％の企業が事業承継を経営上の問題と認識していました。さらに、事業承継を進めるための計画の有無についての調査によると、「計画があり、進めている」と回答した企業は18.7％、「計画はあるが、まだ進めていない」と回答した企業は 21.1％となり、合計すると 39.8％の企業が事業承継の計画があるものの、その半分以上の企業が進められていないことがわかりました。

後継者の決定状況割合

日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査結果（2019年調査）」によると、中小企業の事業承継の見通しは、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は12.5％に留まり、後継者が決まっていない「未定企業」が22.0％、「廃業予定企業」が52.6％、「時期尚早企業」が12.9％となっています。

後継者規模別の廃業予定企業

従業者規模別の「廃業予定企業」は「1～4人」では66.9％を占めているものの、「5～9人」では34.9％、「10～19人」では17.6％と、規模が大きくなるほど割合が低下していることが分かりました。

廃業理由（廃業予定企業）

日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査結果（2019年調査）」によると、「廃業予定企業」に廃業理由について尋ねたところ、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」が43.2％と最も高い割合となっています。一方、「子どもがいない」「子どもに継ぐ意思がない」「適当な後継者が見つからない」を合わせた後継者難による廃業は、29.0％と高水準となっています。

後継者の決定状況割合

日本政策金融公庫総合研究所の「引退廃業者の実態（経営者の引退と廃業に関するアンケート結果」によると、経営者の引退・廃業時における事業譲渡の検討の有無をみると、「検討しなかった」が91.2％となっており、事業承継の検討を行うことなく、引退廃業していることを調査しています。

帝国データバンクが 2020年 8 月に実施した調査では、調査対象 1 万2,000社のうち約 7 割が「事業承継」を経営上の問題と認識しており、 約 4 割で事業承継の計画があることを報告しています。

中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM＆Aの現状と課題」によると、中小企業・小規模事業者の廃業が急増しており、現状を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があることを指摘しています。この状況による地域経済の衰退や雇用喪失への影響は甚大であることから、後継者問題は喫緊の課題として、国や県、地域金融機関などが中心となってプッシュ型の事業承継支援を積極的に推し進めています。
さらに、中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継 5 ヶ年計画」の策定により、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでいます。

事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への承継（M＆A）が挙げられます。また、事業承継においては、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
「事業承継」では後継候補の選定から育成、実際の就任までは中長期的かつ計画的な準備が必要となるため、経営余力のない中小企業・小規模事業者ほど、事業承継に対して経営資源を割きにくいのが実情です。そのため後継者への引き継ぎの準備が間に合わず、意図しない形で経営継続を断念するケースも見受けられます。
一方、企業価値を認めた第三者に経営を委ねる「M&A方式の事業承継」は事業価値に着目する事業性評価が承継先企業へ求められるものの、消費者ニーズの変化や競合の出現など、事業環境の変化が激しい中において、後継者問題を解決に導く有効な経営戦略として注目されています。

「事業承継」により相続する場合の企業評価は、国税庁が使用している評価方式「財産評価基本通達」を適用することで一定の評価額を算出することが可能となり、算定方法によって企業価値が上下するという心配はありません。
一方、Ｍ＆Ａにおいては、株式会社の場合は、株式譲渡といった手法で行われることが一般的ですが、事業の一部を引き継ぐ場合や個人事業者の場合は、事業譲渡で行われることが一般的で、合併や会社分割等の手法が取られることもあります。
① 会社の株式を他の会社に譲渡する方法（子会社化）
② 株式を他の個人に譲渡する方法
③ 会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する方法
④ 個人事業者の事業の全部又は一部を他の会社や個人事業者に譲渡する方法