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売買・賃貸借 Buying and Leasing

不動産取引の仲介手数料は意外にも高額

不動産取引(売買・賃貸借)を不動産会社に依頼し、契約が成立した場合には、成約価格・成約賃料に応じた仲介手数料が発生します。
これが、意外にも高額となり、予想以上の負担となります。

売買の場合

  • 【200万円以下の部分】

    売買価格の5%以内+消費税

  • 【200万円超~400万円以下の部分】

    売買価格の4%以内+消費税

  • 【400万円超の部分】

    売買価格の3%以内+消費税

賃貸借の場合

  • 【居住用の建物】

    (貸主)賃料の0.5ヶ月分以内、(借主)賃料の0.5ヶ月分以内

    依頼者の承諾がある場合には、いずれか一方から賃料の1ヶ月分以内まで受け取ることができます。ただし、この場合でも貸主と借り主から受ける報酬の合計額は、賃料の1ヶ月分以内でなければなりません。

  • 【居住用以外の建物】

    賃料の1ヶ月分以内

    貸主と借り主から受ける報酬の合計額が、賃料の1ヶ月分以内であれば、それぞれから受ける報酬額に特に制限はありません。

不動産会社の仲介なしでの取引を検討できる場合

売買契約・賃貸借契約における重要なポイント

 1. 価格・賃料
 2. 契約日および引渡日
 3. 実測精算の有無(境界、面積)
 4. 現況有姿の可否
 5. 契約不適合責任(種類・品質)
 6. 契約解除事由と解除の方法
 7. 登記移転方法

仲介なしで不動産取引を検討にあたってポイント

 不動産取引は、金額が高額で、不動産・法律等の専門知識を必要となるため、不動産会社の仲介によって取引する方が安全(特に買主)ですが、不動産取引は、不動産会社の仲介が義務ではありません。
 以下の条件を満たしている場合には、不動産会社の仲介なしでの取引(契約)を検討しても問題ありません。

 1. 売買当事者(売主・買主)が既に決まっている場合
 2. 買主が対象物件の状況を十分に把握している場合

不動産取引は、金額が高額で、不動産・法律等の専門知識を必要となるため、不動産会社の仲介によって取引する方が安全(特に買主)ですが、不動産取引は、不動産会社の仲介が義務ではありません。
以下の条件を満たしている場合には、不動産会社の仲介なしでの取引(契約)を検討しても問題ありません。

(a) 売買当事者(売主・買主)が既に決まっている場合
(b) 買主が対象物件の状況を十分に把握している場合

不動産会社の仲介なしでの取引を検討できる場合

不動産取引における鑑定評価の有効性

関連会社間、同族会社間、法人と会社の代表者(又は親族)との間の取引については、適正価格・適正賃料での契約(取引)であることを、税務署に客観性に証明する手段として、不動産鑑定評価書を利用することは非常に有効となります。

不動産取引における契約書の有効性

不動産取引は、不動産会社の仲介なしでも問題ありませんが、将来の譲渡(売買等)、賃貸借、相続等におけるトラブルの可能性を考慮して、売買契約書・賃貸借契約書を作成することは非常に有効となります。

売買・賃貸借コンサルティング

弊社が提供する不動産の売買・賃貸借コンサルティングは、お客様の不動産の売買契約・賃貸借契約の内容を精査した上で、豊富な経験と実績がある不動産鑑定士・宅地建物取引士が、不動産会社による仲介の要否を判断します。また、不動産鑑定評価書により、適正な売買価格・賃料等(支払賃料、一時金、共益費)・契約条件(契約種類、契約期間、解約条件)を決定した上で、売買契約書・賃貸借契約書を作成し、売買契約・賃貸借契約に至るまでの総合的サポートを行っております。

※必要に応じて、不動産仲介会社、各専門家(税理士・司法書士・土地家屋調査士等)を紹介させて頂くことも可能です。

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