（1）弁護士
不動産の法律問題に関しては、弁護士に相談するのが有効です。ただし、弁護士は法律関係の専門家であって、不動産の専門家ではありません。当事者同士の話し合いで解決できず、訴訟等の最終手段で解決する場合には有効になりますが、費用、期間等を考慮すると、その段階に至る前に解決できるに越したことはありません。
（2）不動産業者
不動産の売買・賃貸に関しては、不動産の専門家である不動産業者に相談するのが有効です。ただし、不動産業者は、不動産の仲介手数料や不動産の管理料を得ることが目的ですので、売却や賃貸に至らない場合には消極的になる傾向があり、不動産業者が提示する解決策は売却と賃貸に向かいがちです。
（3）税理士
不動産の税金問題に関しては、税理士に相談するのが有効です。ただし、税理士は税務に関する専門家であって、不動産の専門家ではありません。相続、贈与、売買等にあたっての納税手続きには有効になりますが、税金問題（節税対策、有効活用等）を解決するには、不動産の適正な価値を把握することが必要になります。
（4）不動産鑑定士
M＆A/事業承継、売買、賃貸借、会計監査、税務関係（相続・贈与等）、有効活用、権利関係の整理、あらゆる不動産に関わる問題解決の出発点は、不動産の正確な価値を把握することです。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家です。また、不動産を関する基本的な法律問題や税制にも精通しています。公平かつ客観的な立場から、理論に裏付けられた不動産の適正な価値を求める鑑定評価業務だけではなく、不動産に関する専門家としての知識や経験を活かして、多面的な不動産コンサルティング業務を行います。
なお、各種支援が必要となる場合には、弊社が提携する各専門家（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等）を紹介させて頂くことも可能です。