不動産鑑定評価書 | 不動産鑑定評価基準に則った正式な鑑定評価(価格・賃料) 不動産鑑定評価書は、客観的で公平な観点から、不動産の時価を論証する、法律によって認められた公的証明能力を有する唯一の資料です。 |
---|---|
不動産調査報告書 | 価格(賃料)に直接影響を与える重要性が高い価格(賃料)査定プロセスに重点を置くことで、低料金・短納期で提供する簡易な査定(価格・賃料) 不動産鑑定評価書では対応できない条件の設定が可能。 ・現状とは異なる想定上の条件を前提とする場合 ・造成工事が完了していない土地又は建築工事が完了していない建物について、当該工事の完了を前提として行う価格・賃料 ・不動産鑑定評価書を取得した後、期間の経過に伴い、再度、現時点での価格・賃料が必要となった場合 ・特定の資金調達条件を前提とする場合 ・共同ビル事業等で、権利割合を求める根拠として価格を求める場合 |
セカンドオピニオン | 他社の鑑定評価・不動産会社の無料査定について、価格・賃料決定に至るプロセスや各種判断の妥当性を検証(レビュー)する当社によるセカンドオピニオン |
不動産鑑定評価書 | 訴訟・調停、M&A、売買、賃貸借、企業会計基準(財務諸表)、税務対策、融資、現物出資、相続、贈与等の全てのシーンに対応。 複合的な利用(融資・税務対策、M&A・融資・税務対策、遺産分割・税務対策、訴訟・税務対策等)に対応可能。 |
---|---|
不動産調査報告書 | 内部検討資料、関係当事者限定での利用に最適。 ・取引(売買・賃貸借等)における社内検討資料として利用する場合 ・取引(売買・賃貸借等)において、取引予定先との交渉準備資料として利用する場合 ・調停の段階で、価格・賃料に関する資料が必要な場合 ・不動産鑑定評価書を公的機関に提出する前に、価格・賃料を把握したい場合 ・多数の物件の中から鑑定評価書が必要となる物件を抽出する場合 ・不動産業者が査定した価格の妥当性を検証したい場合 |
セカンドオピニオン |
・他社から取得した不動産鑑定評価書についての妥当性を検証したい場合 ・不動産業者の無料査定書、無料のインターネット情報についての妥当性を検証したい場合 |
お問い合わせや無料相談は、お電話/お問い合わせフォーム/OnLine相談から承っております。
OnLine相談の場合には、お問い合わせフォームでご希望日時を予約してください。弊社のご連絡をもって、相談日時の確定となります。
お問合せ/OnLine相談の際に、お問い合わせフォーム等を利用して、物件資料をご提示頂けると、より具体的な相談対応が可能となります。
ご相談内容、ご依頼内容に沿った商品を選択して、鑑定評価業務報酬料の見積書をお送り致します。ご不明点があれば、再度お問い合わせ頂いて、しっかりご検討ください。
商品内容とお見積りについて了解して頂きましたら、提出納期の調整を行って、ご契約(業務依頼契約の締結)になります。
鑑定評価の対象となる対象物件の現地調査を行います。全国に所在する遠方の不動産でも、スピーディーに対応させて頂きます。
ご提示資料、現地調査、行政調査、収集資料に基づき、鑑定評価作業を実施します。
商品(不動産鑑定書等)の提出前に、内報額(不動産鑑定書等に記載される評価の条件、価格、賃料等)を報告させて頂きます。
鑑定評価額の結論に至るまでの全プロセス(評価方針・調査内容・分析内容・査定根拠・検討内容・結論根拠)が記載された商品(不動産鑑定評価書等)を納品させて頂きます。
また、鑑定評価の結果を踏まえて、お客様の立場に立った専門的なアドバイスをさせて頂きます。
商品(不動産鑑定評価書等)の納品後に、鑑定評価業務報酬をお支払い頂きます。