TOP BLOG 【令和4年 地価公示の概要】地価の動向(全国・近畿圏)

【令和4年 地価公示の概要】地価の動向(全国・近畿圏)

~ 全国 ~

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001470613.pdf

 

~ 近畿圏 ~

<大阪府>
大阪府の住宅地の平均変動率は、前年の▲0.5%から本年は+0.1%と回復し、微増ではあるが上昇基調となりました。新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、マンション用地としての需要が高い住宅地や交通の利便性等に優れる住宅地の地価は上昇しました。一方、交通の利便性等に劣る住宅地の地価は下落が継続しています。
大阪府の商業地の平均変動率は、前年の▲2.1%から本年は▲0.2%となり、下落幅は縮小となりました。全国における商業地の下位変動率順位において、1~6、8、9位は大阪市中央区等の地点となっており、大阪府においては、インバウンド消滅の影響が、未だ残っている状況です。なお、感染拡大の影響により、飲食業、サービス業等を中心とする店舗系商業地については、売上減少、賃料減額(一時)等、収益性への影響は否定できず、地価への影響が継続しています。また、オフィス系商業地については、空室率は依然低く、オフィス賃料にも変化がみられていないことから、現時点で地価への影響は限定的です。また、宿泊施設への打撃は大きいですが、マンション需要の下支えがあるエリアにおいては、上昇傾向も見られます。
大阪府の工業地の平均変動率は、+2.2%(前年+0.5%)で、7年連続の上昇となりました。

平成31年 令和2年 令和3年 令和4年
住宅地 + 0.2% + 0.4% ▲ 0.5% + 0.1%
商業地 + 6.5% + 7.7% ▲ 2.1% ▲0.2%
工業地 + 1.5% + 2.2% + 0.5% + 2.2%

<兵庫県>
兵庫県の住宅地の平均変動率は、▲0.1%(前年▲0.6%)で、神戸、阪神南、阪神北及び東播磨地域が上昇に転じました。
兵庫県の商業地の平均変動率は、±0.0%(前年▲0.8%)で、阪神南、阪神北地域は引き続き上昇し、東播磨、北播磨地域が上昇、中播磨地域が横ばいに転じました。その他の地域では、住宅地、商業地いずれも下落は続いているものの、下落幅は縮小となる地域が多数となりました。
住宅地・商業地のいずれも、都市部と地方部の地価の二極化は継続しています。また、都市部であっても利便性の高い地域と劣る地域との二極化が見られ、地価変動は一様になっていません。
兵庫県の工業地の平均変動率は、+2.5%(前年+1.3%)で、7年連続の上昇となりました。

<京都府>
京都府の住宅地の平均変動率は、住宅地で+0.1%(前年▲0.6%)で、下落から上昇に転じました。新型コロナウイルス感染拡大により、前年、上昇から下落に転じましたが、京都府全体としては、回復傾向が認められます。
京都府の商業地の平均変動率は、+0.5%(前年▲1.8%)で、前年は、新型コロナの影響により下落傾向を示していましたが、再び上昇に転じ、回復傾向を認めることができます。京都の観光産業を直撃した新型コロナウイルスの影響が緩和し、地価も回復傾向にあることが窺えます。
京都府の工業地の平均変動率は、+2.2%(前年▲0.3%)で、下落から再び上昇に転じています。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした「巣ごもり需要」により、ネット通販は好調であることから、物流施設用地に対する需要は堅調で、製造業についても回復基調が認められます。なお、新名神高速道路の城陽-八幡京田辺間が2017年4月30日に開通し、2027年度全面開通の予定となっています。さらに、2028年に名神高速道路と第二京阪道路が接続予定であり、京都南部エリアの優位性が高まっています。一時期に比べ経済状況にやや改善の兆しがうかがえる中、新名神開通に向けて、さらなる企業進出の動向が注視されます。

<滋賀県>
滋賀県の住宅地の平均変動率は、▲0.9%(前年▲1.3%)で、14年連続でマイナスとなりましたが、下落幅は前年より縮小しました。大津・南部地域では、大津市を除く草津市、守山市、栗東市、野洲市の4市の平均変動率がプラスとなり、前年よりも上昇幅が拡大しました。また、大津市は前年に引き続き下落となりましたが、下落幅は前年より縮小しました。JR東海道本線の駅から徒歩圏の利便性が高く、居住環境が優れた地域を中心に上昇地点がみられます。各市とも前年は新型コロナウイルス感染症等の影響により上昇幅の縮小等がみられましたが、本年は上昇地点数が増加し、横ばい、下落地点数が減少しました。
滋賀県の商業地の平均変動率は、±0.0%(前年▲0.7%)で、前年のマイナスから横ばいになりました。大津・南部地域では、草津市、栗東市、野洲市の3市の平均変動率が横ばいからプラスとなりました。また、大津市、守山市は、マイナスからプラスとなり、5市全ての平均変動率がプラスとなりました。JR線主要駅周辺の商業地域や繁華な路線商業地域、分譲マンションが多く見られる地域などで上昇地点がみられます。各市とも前年は新型コロナウイルス感染症等の影響により上昇地点数が大きく減少しましたが、本年は上昇地点数が増加し、横ばい、下落地点数が減少しました。
滋賀県の工業地の平均変動率は、+1.2%(前年+0.3%)で、8年連続でプラスとなり、上昇幅も前年から拡大しました。大津・南部・甲賀・東近江地域では、名神高速道路や新名神高速道路の沿線を中心に、11地点が上昇、2地点が横ばいとなり、下落地点はありませんでした。また、湖北・湖東地域では、2地点が上昇、1地点が横ばい、1地点が下落となりました。

<奈良県>
奈良県の住宅地の平均変動率は、▲0.7%(前年▲0.8%)で、14年連続の下落となりました。
奈良県の商業地の平均変動率は、▲0.8%(前年▲1.8%)で、2年連続の下落となりました。
奈良県の工業地の平均変動率は、+1.3%(前年+0.8%)で、7年連続の上昇となりました。

<和歌山県>
和歌山県の住宅地の平均変動率は、▲1.3%(前年▲1.3%)で、平成 4 年から 31 年連続の下落となりました。
和歌山県の商業地の平均変動率は、▲1.2%(前年▲1.1%)で、住宅地と同様、平成 4 年から 31 年連続の下落となりました。
和歌山県の工業地の平均変動率は、▲0.6%(前年▲0.9%)であり、昨年より下落率は縮小しました。

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