売買契約・賃貸借契約コンサルティング活用シーン

不動産取引(売買・賃貸借)を不動産会社に依頼し、契約が成立した場合には、成約価格・成約賃料に応じた仲介手数料が発生します。これが、意外にも高額となり、予想以上の負担となります。
売買の場合
 【200万円以下の部分】売買価格の5%以内+消費税
 【200万円超~400万円以下の部分】売買価格の4%以内+消費税
 【400万円超の部分】売買価格の3%以内+消費税
賃貸借の場合
 【居住用建物】(貸主)賃料の0.5ヶ月分以内、(借主)賃料の0.5ヶ月分以内
 ※ 依頼者の承諾がある場合には、いずれか一方から賃料の1ヶ月分以内を受けることができます。ただし、この場合も貸主と借り主から受ける報酬の合計額は、賃料の1ヶ月分以内でなければなりません。
 【居住用建物以外】賃料の1ヶ月分以内
 ※ 貸主と借り主から受ける報酬の合計額が、賃料の1ヶ月分以内であれば、それぞれから受ける報酬額に特に制限はありません。

不動産取引は、金額が高額で、法律等の専門知識を必要となるため、不動産会社の仲介によって取引する方が安全(特に買主)ですが、不動産取引は、不動産会社の仲介が義務ではありません。
 以下の条件を満たしている場合には、不動産会社の仲介なしでの取引(契約)を検討しても問題ありません。
 1. 売買当事者(売主・買主)が既に決まっている場合
 2. 買主が対象物件の状況を十分に把握している場合
 不動産会社の仲介なしでの取引でも問題ありませんが、将来の譲渡(売買等)、賃貸借、相続等におけるトラブルの可能性を考慮して、売買契約書・賃貸借契約書を作成することは重要となります。

不動産会社の仲介なしで、売買契約・賃貸借契約する際の重要なポイントは、以下の通りですが、不動産取引において、価格・賃料が決まれば、それ以外の内容は些細な取り決めであると言っても過言ではありません。
 1. 価格・賃料
 2. 契約日および引渡日
 3. 実測精算の有無(境界、面積)
 4. 現況有姿の可否
 5. 契約不適合責任(種類・品質)
 6. 契約解除事由と解除の方法
 7. 登記移転方法

弊社では、不動産の売買契約・賃貸借契約のコンサルティング業務を行っており、お客様の不動産の売買・賃貸借の内容を精査した上で、豊富な経験と実績がある不動産鑑定士・宅地建物取引士が、不動産会社による仲介の要否を判断します。また、不動産鑑定評価書により、適正な売買価格・賃料等(支払賃料、一時金、共益費)・契約条件(契約種類、契約期間、解約条件)を決定した上で、売買契約書・賃貸借契約書を作成し、売買契約・賃貸借契約に至るまでの総合的サポートを行っております。弊社は、仲介業務をおこなっておりませんので、仲介手数料は発生しません。弊社の売買契約・賃貸借契約コンサルティングにより、不要な仲介手数料を削減することが可能となります。
※ 必要に応じて、各専門家(税理士・司法書士・土地家屋調査士等)を紹介させて頂くことも可能です。

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